A.クライアント会員の許可があれば、クレジット公表の内容・範囲について業務委託契約で定めます。
A.はい、解約可能です。解約相当の事由がある場合に限り、解約を申し出る30日前までに書面で相手方及び弊社に通知することでパートナー契約の解約が可能です。（利用規約第13条）
A.業務範囲合意書に記載のない業務内容は基本的に受発注できないため、ストラボ担当者へご相談ください。
パートナー契約では業務委託契約締結時に、業務範囲を業務範囲合意書を用いて確認・合意していただきます。実際の案件の発注は、業務範囲合意書に沿った業務のみが基本となります。
業務範囲の明確化は、無報酬労働を防ぎ、設計者の時間を守るための最重要項目です。契約内容にない追加依頼があった場合は、まず担当者にご相談ください。契約は、皆さんの専門家としての仕事を守るための明確な論理的根拠となります。
とはいえ、時には「アドバイスがほしい」など業務範囲に含まれないような相談を受けることもあるかもしれません。契約に従い断ることも可能ですが、経験則から即答できるような内容であれば、回答した方が関係性構築のメリットが大きい場合もあります。
A.協議の上、ランクを下げる等の対応を行う場合があります。
納品が遅れそうだと判明した時点で、早めにストラボ担当者へご相談ください。ストラボ担当者は両会員のサポートを行い、必要に応じてサポートメンバーを派遣することで、納品完了を目指します。
A.はい、断ることができます。
お仕事を紹介する時は、まずストラボ担当者がエンジニア会員へおすすめの案件を個別にご紹介します。「やりたい」と回答いただいた案件のみ、クライアント会員とのオンライン面談に進みます。
構造設計という専門性の高い仕事だからこそ、自分の得意な分野やキャパシティに合わない案件は断るべきです。合意の上で仕事を進めることが、品質と信頼性を保つ大前提です。案件を断ることに関して、遠慮する必要はありません。
ただし、定期契約の「パートナー型」においては、事前にある程度の年間棟数や案件規模の難易度を了承したうえで進めます。そのため、長期にわたり依頼を断り続けると、契約の継続自体が困難になる場合もあります。
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