退職を切り出す前に、まずは自分の「権利」と「義務」をしっかり把握して、無理のないスケジュールを立てることが大切です。構造設計の仕事は、一つのプロジェクトが数年にわたることも多く、個人のスキルに依存する部分も大きいため、周りに迷惑をかけない円満退職を目指したいところです。
1.1 理想的な退職タイムラインと準備
就業規則では「退職の1〜2ヶ月前」に申し出れば良いと定められていることが多いですが、担当物件の区切りを考えて、もう少し余裕を持ったスケジュールが安心です。
半年ほど前に、就業規則で退職規定や退職金規定を確認するところから始めましょう。同時に現在抱えている物件の進捗と自分の退職予定時期をすり合わせ、独立や転職に向けた資金計画を立て始めます。退職の3ヶ月前を目安に直属の上司へ退職を打診し、後任の選定や引き継ぎに取り掛かるのがスムーズです。
退職の1ヶ月半から1ヶ月前になったら、正式な退職届を提出し、有給休暇の消化スケジュールを確定させます。会社の方針にもよりますが、関係の深い意匠事務所やゼネコン、お世話になった施主へのご挨拶もこの時期に進めておきましょう。退職日直前には、健康保険証の返却や離職票の受け取り手順などの事務手続きについて、最終確認を行ってください。
1.2 構造設計者特有の「引き継ぎ」とコンプライアンス
構造設計は、意匠や設備、施工現場と密接に関わり、建物の安全を担保する重い責任を伴う仕事です。自分がメインで担当している物件が確認申請中や適判審査中の場合は、退職後に質疑が来たときの対応ルールをあらかじめ決めておきましょう。誰が計算書を修正し、誰が回答書をまとめるのかを文書化しておくことが、会社への誠意であり、無用なトラブルを防ぐコツです。配筋検査などの現場監理が進行中の物件についても、これまでの経緯や現場特有の注意点を、後任の方へ丁寧に引き継いでください。
また、退職時に絶対に行ってはいけないのが「データの持ち出し」です。独立後の参考にしたいからと、会社のサーバーから過去の計算書データやBIMモデル、自社で作った便利なExcelツールなどを個人のUSBにコピーする行為は、営業秘密の侵害などの重大なコンプライアンス違反につながるおそれがあります。
もう一つ忘れがちなのが、一級建築士や構造設計一級建築士などの資格登録情報の変更です。退職後は速やかに「勤務先の変更手続き」を行ってください。これを放置すると、定期講習の案内が届かなくなるなど、業務に支障が出る恐れがあるので注意が必要です。
※参照：公益社団法人日本建築士会連合会
「自己都合退職だから、雇用保険なんて関係ない」と思っていませんか？実は、雇用保険には、転職や独立をサポートする制度が整っており、再就職や独立開業に対する「お祝い金」をもらえるチャンスもあるんです。
4.1 失業手当の受給条件と「特定受給資格者」
自己都合退職の場合、失業手当をもらうには、ハローワークで求職の申し込み後、7日間の待期期間に加え、退職日が令和7年4月1日以降であれば、原則1ヶ月の給付制限期間が設けられています。また、過去5年以内に2回以上、正当な理由なく自己都合退職している場合などは給付制限期間が3ヶ月となることがあります。
ただし、自己都合退職でも、退職前の残業時間（半年で3ヶ月連続45時間以上、あるいは1ヶ月100時間以上など）が多い場合、「特定受給資格者（会社都合と同等の扱い）」と認められ、給付制限が緩和される可能性があります。構造設計は納期前などに残業も多くなりがちな仕事なので、退職前にはタイムカードや業務日報のコピーを手元に残しておきましょう。
4.2 独立・転職成功でもらえる「再就職手当」
失業手当の受給資格を満たした状態で、給付日数を多く残して再就職または独立した場合、「再就職手当」という一時金を受け取れる可能性があります。
もらえる金額は、残日数により以下の通り変わります。
- 支給残日数が3分の2以上：残日数 × 基本手当日額 × 70%
- 支給残日数が3分の1以上：残日数 × 基本手当日額 × 60%
※基本手当日額：失業手当の1日あたりの金額のこと。離職前の賃金と年齢によって算定されます。
例）基本手当日額が6,000円、残り70日で独立した場合
6,000円×70日×70%＝294,000円
独立するとSS7などの解析ソフトのライセンス料やパソコン代でお金が飛んでいくので、この手当は本当に助かりますよね。
4.3 構造設計者に役立つ「教育訓練給付金」
退職を機にスキルアップしたい方向けに、指定された講習費用の一部が戻ってくる「教育訓練給付金」という制度があります。退職後1年以内で、雇用保険の加入期間などの要件を満たせば利用でき、例えば以下のような講座に適用されます。
- 総合資格学院 １級建築士設計製図コース
- 日建学院 １級建築士学科本科
厚生労働省の検索システムで受講したい講座が、給付の対象になっていないか事前に調べてみましょう。
最近は、多くの組織事務所や大手ゼネコンが「企業型確定拠出年金（企業型DC）」を導入していますよね。退職後、このお金の手続きを忘れてしまうと、せっかく育てた資産が少しずつ減っていくという恐ろしい事態に陥ってしまいます。
5.1 企業型DCからiDeCoへの移換
会社を辞めると、企業型DCの加入者資格を喪失します。転職先に企業型DC制度があればそこへ資産を移換できますが、制度がない会社への転職や、独立してフリーランスになる場合、あるいは離職期間ができる場合は「退職日の翌日から起算して6ヶ月」を過ぎてしまうと、資産が強制的に売却・現金化され、国民年金基金連合会で管理されます（これを「自動移換」と呼びます）。
自動移換されてしまうと、以下のような非常に大きなデメリットが発生します。
資産が目減りする
現金化されるため運用益を得るチャンスを逃すだけでなく、自動移換される際の手数料（4,000円程度）が差し引かれ、その後も毎月管理手数料（100円程度）が引かれ続けます。
受給開始年齢が遅くなる可能性がある
老齢給付金を60歳から受け取るためには、企業型、または個人型年金に10年以上加入している必要があります。自動移換されている期間は、老齢給付金を受け取るための「加入者等期間」にカウントされないため、本来なら60歳から受け取れたはずの年金が、61歳以降にずれ込むリスクがあります。退職したら後回しにせず、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の口座を開設し、そこへ資産を移換することをおすすめします。
5.2 独立する構造設計者必須の「小規模企業共済」
独立し、設計事務所を立ち上げるのなら、最強の節税対策であり退職金代わりにもなる「小規模企業共済」もぜひチェックしておいてください。これは国が運営している経営者や個人事業主のための積み立ての退職金制度です。掛け金が「全額所得控除」となるため、所得税・住民税を大幅に抑えられます。課税所得金額が600万円くらいの方なら、年間で25万円以上も税金が安くなる場合があります。さらに、廃業時や引退時に受け取る共済金は、退職金と同じ扱いとなり、税金が優遇されます。独立を決めたら、商工会議所などで加入手続きをすることをおすすめします。
詳細は、中小企業基盤整備機構のサイトもご確認ください。
「会社を辞めた翌年に、とんでもない額の住民税の納付書が届いて貯金が吹き飛んだ」。これはフリーランスとして独立した人が本当によくやってしまう失敗です。
6.1 住民税の「後払い」システムに備える
住民税は、前年の所得に対して課税される「後払い」です。つまり、退職して一時的に収入が途絶えたり、独立してまだ売上がほとんどなかったりする時期でも、去年の所得をベースにした住民税が容赦なく請求されます。会社にいる間はお給料から勝手に天引き（特別徴収）されていた方が多いと思いますが、退職後は自宅に納付書が届き、自分で直接払う（普通徴収）ことになります。この支払いで焦らないために、退職金や貯金の中から「去年の年収の約10%」を目安に、納税準備金として確保しておきましょう。
6.2 年末調整と確定申告
年の途中で退職すると、その年の年末調整はその会社でやってもらえません。年内に別の会社へ転職する場合は、新しい会社に前の会社の「源泉徴収票」を出せば、まとめて年末調整をしてくれます。退職する時は必ず源泉徴収票をもらって、大切に保管しておいてください。
年内に再就職しない場合や独立した場合は、翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。会社員時代に天引きされていた所得税の一部が戻ってくることが多いので、少し面倒ですが忘れずに申告しましょう。
退職という大きな決断を下した皆さんにとって、事務手続き以上に大切なミッションは「自分の価値を発揮できる場所を見つけること」ですよね。
ただ、構造設計は専門性が高いゆえに、転職活動においては一般的な求人サイトでスキルが適正に評価されにくいという課題があります。また、独立・開業においても「技術はあるのに継続的な仕事のツテがない」という営業面の壁にぶつかる方が非常に多いのが現実です。
そこでぜひ活用していただきたいのが、構造設計者に特化したキャリア支援プラットフォーム「ストラボ」です。
8.1 構造設計専門 就職・転職支援サービス「ストラボnavi」
ストラボnaviは、構造設計の求人に特化した転職支援サービスです。
構造設計業界を深く理解したエージェントが、条件面だけでなく、設計思想や組織体制との相性まで踏まえ、経験やスキルを最大限に活かせる最適なポジションをご提案します。構造設計事務所の元採用担当者が書類添削・面接対策を実施し、他の候補者と差がつく効果的な自己アピールで、内定率を高めます。
8.2 構造設計ジョブマッチングサービス「ストラボpartner」
「ストラボpartner」は、人手が足りない構造設計事務所など構造計算を外注したい企業と、構造設計者をつなぐマッチングサービスです。
プロフィールとこれまでの実績を登録しておくだけで、あなたの得意な工法や対応可能な業務に合った案件のオファーが届くため、苦手な営業や契約交渉で消耗することなく、構造設計に没頭できる環境を手に入れることができます。「フルタイムでがっつり常駐」「リモートで計算業務だけ請け負う」など、自分らしい働き方を選べるのも魅力です。
ここまで、退職にまつわるお金や手続きのお話をしてきました。専門用語も多くて、つい後回しにしたくなる内容だったかもしれませんが、これらの制度を正しく知って抜け漏れなく手続きをすることは、ご自身の貴重な資産を守るだけでなく、新しいキャリアをスムーズにスタートさせるための「強固な基礎」となるはずです。
最後に、この記事で解説したアクションを時系列のチェックリストにまとめました。ぜひスクリーンショットを撮るなどして、退職準備に活用してください。
【保存版】構造設計者のための退職・独立・転職アクションリスト
退職の数ヶ月前〜退職日まで
[] 就業規則の確認：退職金規定、引き継ぎ期間などを確認。
[] データの整理：業務データの持ち出しは絶対厳禁です。
[] 健保の比較：任意継続と国民健康保険の金額を比較する。
[] 退職所得の申告：「退職所得の受給に関する申告書」の提出。
[] 書類の受取確認：離職票、資格喪失証明書、源泉徴収票の確認。
退職の翌日〜14日以内
[] 年金の切替：役場にて厚生年金から国民年金へ切り替える。
[] 健保の切替：役場または健保組合で加入手続きを行う。
[] 建築士の登録変更：建築士会HPから登録事項変更届を行う。
退職後速やかに（〜数ヶ月以内）
[] ハローワーク手続き：求職申込や失業手当の受給手続きを行う。
[] 企業型DCの移換：がある場合、6ヶ月以内にiDeCoへ移換する。
[] 開業届の提出：独立の場合は開業届や青色申告申請書を提出。
[] 共済の加入：独立の場合、小規模企業共済の加入手続きをする。
[] 確定申告の準備：源泉徴収票や控除証明書を保管しておく。
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